所有者不明農地対策事業

所有者不明農地対策事業

所有者不明農地については、権利関係が不明確となり、多数に及ぶ相続人の探索に多大な時間を要すること等により、地域において担い手への集積・集約化が進まず、地域計画の実行・実現において支障となる懸念があります。

このようなことから、宮城県農業会議では「所有者不明農地対策事業（国庫）」を活用し、関係機関と連携しながら農業委員会が取り組む所有者不明農地対策を支援することで、地域計画の実現及び農地の集積・集約の取組を推進します。

各農業委員会で事業実施する上で参考となる資料を以下に掲載します（令和８年３月２３日　農業委員会会長・局長研修会資料）。

活用を検討されている農業委員会は、宮城県農業会議にご相談ください。