雇用就農資金
事業内容
「雇用就農資金」は，49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。
１．支援タイプ
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し，農業就業または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に
資金を交付します。
(2) 新法人設立支援タイプ
農業法人等が，新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を
実施する場合に資金を交付します。
２．助成期間
最長4年間
※研修期間が3ヶ月未満の場合は助成金が交付されません。
３．助成額
年間最大60万円（農業法人を設立して独立するための研修（上記1の(2)）の場合は，年間最大
120万円で，3年目以降は年間最大60万円）
詳細は以下の一般社団法人全国農業会議所HPと募集要領をご覧ください。
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/
農業法人等の主な要件
- おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人，農業者， 農業サービス事業体等）等であること。
- 十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で，５年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
- 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は，期間の定めのある雇用契約で可）。
- 働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか，新たに取り組むこと。
- 雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
- 1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
- 過去５年間に本事業，農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合，当該就農者の農業への定着率が２分の１以上であること。
- 研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。
- 過去に，雇用及び研修に関して法令に違反したこと，虚偽の報告等本事業等に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。
雇用就農者の主な要件
- 支援終了後も就農を継続または独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
- 支援開始時点で，採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
- 過去の農業就業期間が5年以内であること。
- 原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
- 過去に就農準備資金，農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。
募集スケジュール ＜予定＞
募 集 回 | 募集期間 | 支援期間 | 支援対象となる |
第1回 ＜募集中＞ | 2022年4月15日(金) ～2022年5月16日(月) | 2022年7月1日 ～2026年6月30日 | 2021年7月1日 ～2022年3月1日 |
第2回 ＜予定＞ | 2022年7月 ～2022年8月 | 2022年10月1日 ～2026年9月30日 | 2021年10月1日 ～2022年6月1日 |
第3回 ＜予定＞ | 2022年11月 ～2022年12月 | 2023年2月1日 ～2027年1月31日 | 2022年2月1日 ～2022年10月1日 |
※募集要領・申請様式はこちら ⇒ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/
お問い合わせ
○ 一般社団法人全国農業会議所 分室（「雇用就農資金」事務局）
TEL:03-6265-6891 FAX:03-6265-6892