新規参入・新規就農

2 技術・経営ノウハウの取得

 農業技術や経営ノウハウを修得するために行う研修には,次のようなものがあります。

 自分にあった研修方法を見つけて,就農へ向けて進みましょう。

 なお,詳細については,各実施機関にお問い合わせください。

 ① 農業体験・就農準備
  ○ニュー・ファーマーズ・カレッジ(宮城県農業大学校 ☎ 022-383-8138)
  ○チャレンジ・the 農業体験・研修(全国新規就農相談センター ☎ 03-6910-1133)

 ② 研修教育施設での研修
  ○宮城県農業大学校

 ③ 農家や農業法人での実践的研修
  ○国内農業等研修
  ○海外農家等研修

 ④ その他(農業法人への就職,インターンシップ)
  ○農業インターンシップ(全国新規就農相談センター ☎ 03-6910-1133)
  ○無料職業紹介(公益社団法人みやぎ農業振興公社 ☎ 022-275-9192)

3 青年等就農計画の認定を受けよう

 明確な農業経営の目標が定まり,これから新たに農業経営を開始することになったら,市町村から「青年等就農計画」の認定を受け,「認定新規就農者」になりましょう。

 「青年等就農計画」は市町村で策定した「農業経営基盤の強化に関する基本構想」に照らして適切な場合には,市町村から認定を受けられます。「認定新規就農者」になると,制度資金の活用やメリット措置があります。

 青年等就農計画の申請をする場合には,就農予定地の市町村や県の農業改良普及センターにご相談ください。

<青年等就農計画の申請ができる者>

 ① 青年(原則18歳以上45歳未満)

 ② 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)

 ③ 上記の者が役員の過半数を占める法人

 ※ 農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。

4 制度資金(青年等就農資金)(※下記の令和2年4月 宮城県作成のパンフレット「新規就農のご案内」をご参照ください)
5 農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)について 

 農林水産省の事業である「農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)」では,研修期間中や農業経営開始初期に要件を満たすと年間最大150万円が交付されます。

 詳しくは・・・

 ○ 準備型(最長2年間交付)・・・・・・・・・・ 公益社団法人みやぎ農業振興公社

 ○ 経営開始型(最長5年間交付)・・・・・・ 就農予定,就農した市町村の新規就農担当部署

に相談ください。

6 農地の権利移動の手続き 

 農地の取得は,農業を始めるために避けてとれない重要な問題です。

 農地を取得するには,法律で定める要件を満たすことが必要ですので,その農地のある市町村の農業委員会やJAに相談しましょう。

 ① 農地法による農地の取得

 ② 農地中間管理事業による農地の貸借等

 ③ 農業経営基盤強化促進法による農地の貸借・取得

7 機械や施設の取得(※下記の令和2年4月 宮城県作成のパンフレット「新規就農のご案内」をご参照ください)
8 就農先への定住(※下記の令和2年4月 宮城県作成のパンフレット「新規就農のご案内」をご参照ください)

(新規就農者の推移)

区分/年度

H15

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

新規就農者数

74

80

97

102

113

172

179

170

173

183

171

158

158
 うち自営就農

-

-

-

-

-

-

49

42

35

40

33

50

50
 うち雇用就農

-

-

-

-

-

-

130

102

115

114

98

84

93
 うち新規参入

-

-

-

-

-

-

-

26

23

29

40

24

15

※自営就農者:農家出身者で,自家農業(一戸一法人も含む)に就農した者。

 雇用就農者:農業法人等で雇用されて就農した者(パート,アルバイト等の非正規雇用は除く。農家出身,非農家出身を問わない)。

 新規参入者:非農家出身で農地の取得等により新たに農業経営を開始した者や,農家出身者であっても,親等の経営基盤によらず,

       自ら農地や施設の取得等を行い新たな農業経営を開始した者。

区 分自営就農雇用就農新規参入合  計
水 稲15
35151
野 菜17361063
花 き0202
果 樹4206
肉 牛105318
酪 農3508
養 豚0303
菌 茸0202
その他1315
合 計509315158

※複数部門の場合には,そのうちで主な部門としている。

 また,雇用就農者の場合には,雇用先の主な部門または雇用就農者が従事している部門としている。

 参考:令和2年4月 宮城県作成のパンフレット「新規就農のご案内」(PDF)  New!!


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