農の雇用事業

事業内容

 農業法人等が就農希望者を雇用し,農業技術や経営ノウハウの実践的な研修や農業法人等において、現在の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人での研修の取組みを支援するのが農の雇用事業です。

1.雇用就農者育成タイプ

  農業法人等が,新たに雇用した雇用期間の定めのない正社員に対して行う実実践研修を支援。

2.法人独立支援タイプ

  新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修を支援。

3.助成金

  年間最大120万円(農業法人を設立して独立するための研修の3年目以降は年間最大60万円)

4.支援期間

  最長2年間(農業法人を設立して独立するための研修については最長4年間)

農業法人等の主な要件

  • 概ね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること。
  • 正社員として雇用すること(法人独立支援タイプは期間の定めのある雇用でも可)。
  • 雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農・独立に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること(農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付を受けている経営体ではないこと)。
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること。
  • 農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
  • 常時10人以上の従業員がいる農業法人等は就業規則を整備していること。
  • 過去に雇用及び研修に関して、法令に違反する等のトラブルがないこと。
  • 国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金(例:特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金)等を受給していないこと。
  • 過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が3分の1以上であること。
  • 原則として、経営者等が雇用就農者の育成強化に資するセミナー等を受講すること。

雇用就農者の主な要件

  • 原則45歳未満の者であること。
  • 農業就業経験が5年以内であり、研修修了後も就農を継続(法人独立支援タイプは農業法人として独立)する強い意欲を有する者であること。
  • 正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること。
  • 雇用就農者が過去に本事業の対象となっていないこと。
  • 雇用就農者が過去に農業次世代人材投資資金(平成28年度以前の青年就農給付金を含む)の準備型で同様の研修を受けていないこと。
  • 法人独立支援タイプの場合、研修終了後1年以内に農業法人として独立すること。

補助金の交付

       

募集スケジュール

  • 「農の雇用事業」(平成29年度第4回)の募集は終了しました。
  • 平成30年度の募集スケジュールは,決定され次第,掲載いたします。
  • 過去の採択状況(PDF)

現在、「農の雇用事業」を実施されている方へ

 関係様式は,下記リンクからダウンロードするなどしてご活用願います。

   ⇒ https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/excute.php
     

参考資料

お問い合わせ

○ 都道府県農業会議

  各都道府県農業会議の連絡先は,下記リンクをご参照ください。

  ⇒ https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/


○ 一般社団法人全国農業会議所 分室(「農の雇用事業」事務所)

  TEL:03-6265-6891 FAX:03-6265-6892

  https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/


○ 農林水産省 経営局 就農・女性課

  TEL:03-6744-2162 FAX:03-3593-2612

   http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html